法適用区分	業種名・事業名	病院区分	類似区分	管理者の情報
条例全部	病院事業	一般病院	100床以上～200床未満	学術・研究機関出身
経営形態	診療科数	DPC対象病院	特殊診療機能　※１	指定病院の状況　※２
直営	16	-	ド 訓	救 臨 輪
人口（人）	建物面積（㎡）	不採算地区病院	不採算地区中核病院	看護配置
39,284	12,444	非該当	非該当	１０：１

※１　ド…人間ドック　透…人工透析　Ｉ…ＩＣＵ・ＣＣＵ 未…ＮＩＣＵ・未熟児室　訓…運動機能訓練室　ガ…ガン（放射線）診療
※２　救…救急告示病院　臨…臨床研修病院　が…がん診療連携拠点病院　感…感染症指定医療機関　ヘ…へき地医療拠点病院　災…災害拠点病院　地…地域医療支援病院 特…特定機能病院　輪…病院群輪番制病院

許可病床（一般）	許可病床（療養）	許可病床（結核）
120	60	-
許可病床（精神）	許可病床（感染症）	許可病床（合計）
-	-	180
稼働病床（一般）	稼働病床（療養）	稼働病床（一般＋療養）
105	60	165

グラフ凡例
■当該病院値（当該値）
－類似病院平均値（平均値）
【】令和2年度全国平均

　 　
 
　 　
 
　 　
 
　 　

 

 
※　「類似病院平均値（平均値）」については、病院区分及び類似区分に基づき算出している。

再編・ネットワーク化	地方独立行政法人化	指定管理者制度導入
-年度	-年度	-年度

地域における中核病院である。高齢化に伴う医療・介護サービスの需要が増大していくなか、良質かつ適切な医療・介護を効果的かつ効率的に提供する体制の確保が求められている。そのため市内医療機関・調剤薬局・在宅介護施設等や近隣の高度急性期病院等との連携を一層深化させ、役割分担を明確にしていく必要がある。また疾病予防、健康増進を図るために、特定健診・人間ドックなどの健診事業の充実などの役割を中心となって担っていく必要がある。

1. 経営の健全性・効率性について
経営状況としては前年度比較で延入院患者は2,267人（5.4％）減少、延外来患者は6,190人（10.3％）の減少。新型コロナウイルス感染症拡大による外来患者の受診控えが影響し大きく減少。その結果入院患者も減少することとなった。
収支状況については前年度比較で入院及び外来収益を含めた医業収益は261,030千円（12.8％）増加し2,295,638千円、一方、医業費用は、44,795千円（1.7％）減少の2,573,795千円。
経常収支比率は前年度から10.5ポイント増加。これは感染症患者受入れのための病床確保や関連機器整備に係る補助金等285,430千円の受入れによる収益増加が影響している。

2. 老朽化の状況について
平成15年度本館新築から17年が経過。それに伴い空調設備等付帯設備及び医療機器の経年劣化が目立ち始め、年々修繕費が増加傾向にある。
本年度おおきなところでは空調設備（第1期工事）の更新を行った。次年度以降も空調設備（第2期工事）の更新を予定。これにより修繕費、光熱費の低減が期待できる。
その反面、今後は設備及び医療機器更新に伴い減価償却費の増加が予想される。

全体総括
アフターコロナを見据え、令和3年3月には休棟していた2階病棟30床のうち15床を再開。今後も地域の中核病院としての役割を果たしていくため、さらなる「経営改善」に鋭意取り組むとともに「医療の質の向上」に努め、両面において安定した事業運営を推進する。また、医師、看護師等医療スタッフ確保に努めるとともに、市内医療機関や高機能病院との連携を密にし、地域住民のニーズに適切にこたえられるよう努める。