経営比較分析表（2024年度（令和４年度）決算）

1. ド

   人間ドック

   透

   人工透析

   Ｉ

   ICU・CCU

   未

   NICU・未熟児室

   訓

   運動機能訓練室

   ガ

   ガン（放射線）診療

2. 救

   救急告示病院

   臨

   臨床研修病院

   が

   がん診療連携拠点病院

   感

   感染症指定医療機関

   ヘ

   へき地医療拠点病院

   災

   災害拠点病院

   地

   地域医療支援病院

   特

   特定機能病院

   輪

   病院群輪番制病院

許可病床（一般）	許可病床（療養）	許可病床（結核）
120	60	-
許可病床（精神）	許可病床（感染症）	許可病床（合計）
-	-	180
稼働病床（一般）	稼働病床（療養）	稼働病床（一般＋療養）
105	60	165

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グラフ凡例

• ■（縦棒グラフ）：当該病院値（当該値）
• －（折れ線グラフ）：類似病院平均値（平均値）
• 【】（角括弧）：令和2年度全国平均

1. 経営の健全性・効率性

2. 老朽化の状況

※　「類似病院平均値（平均値）」については、病院区分及び類似区分にもとづき算出しています。

公立病院改革に係る主な取組（直近の実施時期）

再編・ネットワーク化	地方独立行政法人化	指定管理者制度導入
-年度	-年度	-年度

Ⅰ 地域において担っている役割

　地域の中核病院として、安全・安心な医療を提供するとともに、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の指定を受け、ワクチン接種、ＰＣＲ検査なども積極的に行い、感染症対策など地域において中心的役割を果たすなど、幅広く地域医療を支えています。
　また、職員の資格取得や研修受講に対する積極的な支援を行い、職員確保や医療提供の質の更なる向上を図っています。
　さらには、2024年（令和４年）11月に、井原市と岡山大学との間で「周産期・小児救急医療学講座」を開設し、周産期及び小児救急医療に係るニーズ調査や地域医療提供体制の構築に向けた研究に着手したところです。
　このように、自治体病院として様々な役割が求められる中、高度急性期医療を担う基幹病院や市内医療機関との連携を強化し、地域医療の確保、維持に努めています。

Ⅱ 分析欄

1. 経営の健全性・効率性について

　経営状況について、年間の延患者数は、入院は40,278人（1日平均110人）、外来は61,725人（1日平均254人）となっており、前年度と比較し、入院患者は291人（0.7％）の減少、外来患者は4,925人（8.7％）の増加となりました。
　収支状況のうち、収益的収支では、入院及び外来収益を含めた医業収益は2,558,416千円で、前年度と比較して183,775千円（7.7％）の増加、医業費用は2,679,950千円で、同じく12,894千円（0.5％）の増加となっており、これに医業外収益・費用及び、特別利益・損失を加えた当年度の収支として、278,811千円の純利益を計上しました。
　資本的収支においては、老朽化した検査機器等の更新に係る資産購入費に155,379千円、空調設備増設費に23,270千円、企業債の元金償還として336,991千円を執行しました。

2. 老朽化の状況について

　2003年度（平成１５年度）の本館新築から１９年が経過しており、空調設備等の付帯設備及び医療機器の経年劣化が目立ち始め、年々修繕費が増加傾向にあります。空調設備については、2020年度（令和２年度）（第１期）、2022年度（令和４年度）（第２期）と行い、2024年度（令和６年度）には第３期の設備更新を予定しています。
　今年度導入した主な機械器具備品では、ＣＴ撮影装置等医用画像診断システム、眼科ファイリングシステム及びＯＣＴシステム、心電図検査システム、マンモグラフィ撮影装置などを取得し、診療機能の維持及び効率化を図ることとしています。
　また、2023年度（令和５年度）には照明器具のＬＥＤ化を計画しており、空調設備の更新と合わせて、光熱費の減少を見込んでいます。

全体総括

　新型コロナウイルス感染症の５類移行をはじめ、医師の偏在解消や働き方改革など、地域医療を取り巻く環境が大きく変化していきています。そうした中にあっても、市民等のニーズを踏まえながら、地域の中核病院としての役割を明確化し、その機能を強化していくことが求められており、将来にわたり持続可能で安定的な病院経営を担っていく必要があります。
　このため、病床の有効活用による収益確保や効率的な病院経営による経費削減を図るなど、さらなる経営改善に資するとともに、地域包括ケアシステムの確立に向けて、市内医療機関や大学病院、高次医療機関との連携を図り、住民の方々の意見を聴きながら、行政と一体になり、地域医療体制の確保や患者中心の質の高い安全な医療の提供に努める必要があると考えております。